静岡県の盛り土規制条例のあり方を検証する県議会の特別委員会で、国土交通省の担当者は、災害を防止する面では盛り土規正法を適用すべきで、県の条例は見直すべきという見解を示しました。
熱海市の土石流災害を受けておととし施行された県の盛り土条例を巡っては、一部の事業者から厳しい審査基準や、盛り土規正法との二重規制の負担が大きいと、条例の見直しを求める声があがっています。
これを受けて県議会には検証特別委員会が設置され、４回目の会合では参考人として国土交通省の盛り土担当者らが意見を述べました。
国土交通省 吉田信博大臣官房参事官:
「災害の防止という部分については、盛り土規制法でやってもらう。環境の部分についてどうするのかは、県の中で議論をして決めてもらう。県の条例の災害の防止の部分については、盛り土規制法と整合性を取る形で見直すことになると思う」
委員会は今後、参考人や委員から出た意見を踏まえて、報告書の作成に向けた話し合いを進めるということです。
