熊本市教育委員会は5月30日までに、熊本市立中に通っていた女子生徒2人が同級生の女子生徒1人から約15万円をだまし取られ、精神的苦痛を受けたとして、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定したことを明らかにした。
市教委によると、同級生は中学3年だった2023年度までの数年間、交流サイト（SNS）で「生活に困っている人がいる」といった趣旨のうそをつき、金銭を要求。被害生徒2人は複数回、同級生に現金計約15万円を渡した。
昨年9月、被害生徒の様子がおかしいと気付いた保護者が学校に相談。同級生は一連の行為を認めているという。
市教委は昨年10月、被害生徒2人の心身や財産に重大な被害が生じた疑いがあるとして、「重大事態」に認定。今年1月、第三者委員会の設置を決めた。
第三者委は臨床心理士ら4人で構成。30日に市教育センター（中央区）で開いた初会合で、熊本大大学院教育学研究科の黒山竜太准教授を委員長に選んだ。黒山委員長は「客観的な視点から事実認定し、再発防止策を考えたい」と述べた。（上野史央里）
