国土交通省中部地方整備局は31日、三重など東海四県の「空き家・空き地取組みマップ」を同局のホームページに開設した。自治体などの取り組みを一元的に紹介することで、空き家の活用を促進する狙い。
同局によると、地図上には、住宅に占める空き家の割合（空き家率）を市町村ごとに3段階で色分けして表示。空き家バンクや相談窓口など、自治体や民間事業者の取り組みを紹介している。
移住先の住居や店舗として、空き家や空き地の活用を考える人や事業者の利用を想定。多くの自治体で空き家と空き地の担当部署が異なるため、利用者に分かりやすいように情報をまとめた。
県によると、昨年の空き家率は16.4％で、平成10年（12.3％）から増加傾向にある。県や市町は、空き家バンクの設置や補助金制度の拡充など、空き家の活用に向けた対策を進めている。
中部地方整備局の担当者は「自治体の取り組みを比較するなど、マップをビジネスなどに活用してもらいたい」と説明。県住宅政策課の担当者は「空き家に関する問い合わせが増えることに期待したい」と話した。
