福島県と福島市は、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の近接地への小規模発電施設の整備を抑制するための協議を始める。既存の大規模設備と一体性があると判断した場合、より強い規制を適用する。市が31日、方針を明らかにした。
市によると太陽光設備を設置する際、森林面積が0.5ヘクタール以下の場合は防災施設などの設置が義務付けられておらず、災害を誘発する恐れがある。
実施主体や箇所、時期など開発行為の一体性に関する県の判断基準を明確にする。独自のチェックリストを作るなど、審査を厳格化する方針。開発の一体性を確認した場合は市町村ではなく、規制の強い県の林地開発許可の枠組みで安全性を審査する。他市町村への周知方法も検討する。
市によると、市内にあるメガソーラーの隣接地に二つの小規模発電設備の新設が計画されている。現場のイメージは【図】の通り。2019（令和元）年10月の台風19号では付近で土砂災害が起きたという。
市側の要望で県と協議を重ねたが、各施設は送電網への接続時期が離れているとして、県側が一体性はないと判断。事業者が防災対策を講じる意向を示したため、市が林地開発の許可を出したという。
市の担当者は「住民の不安や問題に直面する自治体に寄り添った対応を県に望む」と話した。県の担当者は「市と協議し、検討を重ねていく」としている。
