大麻や危険ドラッグをめぐって逮捕者が相次ぐ中、広島県は対策推進会議を開き、関係機関と連携して啓発や取り締まりを行っていくことを確認しました。
この会議には、国や県の機関・団体から21人が参加しました。
会議の冒頭で、広島県の 北原加奈子 健康福祉局長は、大麻や危険ドラッグをめぐって県内でも逮捕者が相次いだことなどを挙げ、「薬物乱用の予防啓発、取り締まり、再乱用防止のための一体的な取り組みが重要」として関連機関などに連携の協力を求めました。
去年、大麻に関する検挙者は県内で過去最多の88人となり、統計を取り始めて以降、初めて覚醒剤による検挙者数を上回りました。
また、検挙者の7割以上が30歳未満で、県警は、SNSなどを中心に「大麻には依存性がない」といった誤った情報が広まっていることなどが背景にあるとみています。
県は、危険ドラッグの使用や市販薬物の過剰摂取についても若年層に増加していることから、教育現場などでの啓発に力を入れていくとしています。
