客が従業員らに理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」の被害が群馬県内でも確認されているとして、サービス業や小売業などの労働組合で組織した団体が防止条例の制定などを山本知事に要請しました。
県庁では３１日、連合の傘下で最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」県支部の蒲原 清天支部長らが山本知事を訪れ、要請書を手渡しました。
「カスタマーハラスメント」いわゆる「カスハラ」は、客が従業員らに理不尽な要求をする行為のことを指します。
ＵＡゼンセンがサービス業に従事する組合員に行った調査では４６．８％が被害にあったと回答し、県内でも「買った食品が口に合わないので返金・交換を求められた」「理不尽な理由で自宅に呼ばれクレームを２時間受けた」などの被害が確認されています。
蒲原支部長は、こうした現状を山本知事に説明し、「防止条例の制定」と「制定に向け労働者が参画した検討会の設置」、「業種ごとのガイドラインの作成」の３点を山本知事に要望しました。
山本知事は、「私も同じ問題意識を持っていて早速関係部局と協議を始めたい」と話し条例制定に前向きな考えを示しました。
