「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。
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現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」（広報担当）と回答した。
むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、従来とは別の機器を導入するなんて、医療機関からすればハタ迷惑でしかない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。
「搭載してから具体策を考えようという泥縄式の対応になるのは、利用促進ありきで医療現場の負担や迷惑を考えていないからです。今のカードリーダーでさえ『顔認証ができない』『保険資格が確認できない』などのトラブルが続出しているのに、新たな機器が増えたらどうなることか。そもそも、政府は今年3月に国会でスマホ搭載にあたり医療機関のカードリーダーのリプレース（交換）は不要と答弁していました。河野さんの発言は、新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のためではないかと疑いたくなります」
再び1000億円超の公金投入も
さながら河野大臣は、読み取り機器の「営業部長」。大臣改め「河野部長」のせいで新たな機材が必要となれば、多額の出費は避けられない。
すでに政府は2019年度予算にカードリーダー設置を補助する「医療情報化支援基金」として300億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために768億円を積み増し。さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に217億円を計上した。カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも1200億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。
政府がカードリーダー導入時と同じように機材を無償提供し、システム整備を補助したら、また1000億円強のカネがかかってもおかしくない。今度は医療機関が全額負担する可能性も否定できないが、それはそれで大問題である。
国民の5割が「反対」している現行の保険証の廃止とマイナカードへの一本化を強行するため、ジャブジャブ公金投入──。改めて、すずめの涙ほどの定額減税で胸を張る岸田政権に腹が立つ。
「医師と歯科医師が国会前で現行の保険証の廃止撤回を訴えた様子を先月23日にユーチューブにアップしたところ、視聴回数が約9万回に上りました。“マイナトラブル”が続出した昨年でも、これほどの反応はありませんでした。〈現場の声を聞かない河野太郎〉〈諸悪の根源は河野太郎〉といった怒りのメッセージや、声を上げた医師への感謝など、過去最多1200件超のコメントが動画に寄せられています」（本並省吾氏）
マイナ保険証をゴリ押しする「営業部長」に対する鬱憤や不満が蓄積していることの表れである。
