自民党県連は定期大会を開き、政治資金規正法の改正を実現し信頼回復に向けて取り組む方針を確認しました。
自民党県連の古賀友一郎会長は「信頼回復のスタート、第一歩としてそういう大会と位置づけこれから歩を進めてまいりたい」と述べています。
長崎市で開かれた自民党県連の定期大会には、県選出の国会議員や県議会議員、党員など約210人のほか、党本部から茂木幹事長が出席しました。
茂木敏充幹事長は「今、自民党に対して向けられている厳しい目、これは真摯に受け止め、改革を進めなきゃならない。全く新しい自民党に生まれ変わる」と述べました。
茂木幹事長は、政治資金規正法の改正に向けて先月31日、各党の案を取り入れた最終案を提示したと説明しました。今週できるだけ早く衆議院を通過させ、今国会で実現したいとしています。
一方、1日は国民民主党の玉木代表が長崎市を訪れ、自民と維新が政策活動費の領収書などを10年後に公開する案に合意したことについて「つめが甘い」と指摘しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「10年後に公開といいながら、公開すべき書類の3年以上の保存義務を今回かけていないんですね」と話しています。そして不記載の時効も５年で消滅するため改革の意味がないと批判しました。
自民党の茂木幹事長は建設中の長崎スタジアムシティを視察しています。
茂木敏充幹事長は「新幹線が来ると、かなり福岡とかさらには関西の客も直接ということであれ（便利）になるんじゃないかな」と述べたうえで「地域を民間主導で
変えていくモデル」とし、新幹線の早期全線開通の必要性にも言及しています。
