熊本県内の持続可能な交通システムを考える学習会が5月31日、熊本市中央区の県民交流館パレアであり、県内の路線バスと熊本電鉄電車、熊本市電が運賃の決済手段から全国交通系ICカードを廃止する方針を示したことについて、登壇者らが「住民目線が欠けている」などと指摘した。
学習会は、県内の労働組合でつくる「国民の足を守る熊本県民会議」と、県地方自治研究センターが主催。約70人が参加した。
同会議会長の坂本正熊本学園大名誉教授は「廃止発表の前に、存続を検討する協議会をつくるべきだったのではないか」と疑問を呈し、「台湾積体電路製造（TSMC）進出対策で道路を作る費用の一部を、ICカード維持に回すべきだ」と提案した。
前熊本市交通事業管理者の古庄修治さんは、均一運賃の熊本市電には「距離で運賃を計算できるICカードは能力が高すぎ、経営の重荷になっている」と指摘。「もっと安くて手軽な決済手段の実現のため、ICT技術をフル活用してほしい」と注文した。
公共交通の再編をテーマにした古庄さんの報告もあった。（九重陽平）
