茨城県阿見町の阿見町実穀地区土地区画整理組合設立準備会は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）牛久阿見ＩＣから北に約１～２キロの実穀地区など約６７・７ヘクタールを対象に、業務代行方式の土地区画整理事業を計画している。生産、流通施設の集積地として新たな産業拠点にする。５月３１日、事業協力者（業務代行予定者）の募集を開始した。２０２５年末の組合設立認可申請を目指す。
準備会は３月に結成した。大和測量と業務推進に関する覚書を締結している。対象区域は実穀、荒川本郷、小池の一部。市街化調整区域で、一部は農業振興地域、農用地区域。４月末時点の地権者は１５０人。地区内は県道土浦竜ケ崎線バイパス（ＢＰ）と県道土浦稲敷線ＢＰが事業中で、一部区間は圏央道４車線化工事の完成に合わせて開通する予定という。
案件名は「（仮称）阿見町実穀地区土地区画整理事業事業協力者（業務代行予定者）」。応募申込書類は７月２２～２６日に大和測量への持参で受け付ける。書類審査やヒアリングなどを実施後、８月８日に結果を発表する。
参加できるのは過去１０年以内に、土地区画整理事業を代行した実績を持つ者。資本金は１億円以上であること。業務は事業推進に必要な事項の提案と調整や準備会と契約関係にあるコンサルタントとの協議などを任せる。
想定スケジュールによると、２４年度は選定した事業協力者と覚書を交わした後、各種調査統計の実施や事業計画、定款の作成、関係機関協議に着手する。２５年度は業務代行予定者と基本協定を締結後、組合設立認可の申請や都市計画決定などを見込んでいる。
阿見町は、実穀地区の北側にあるＪＲ常磐線荒川沖駅近くの荒川本郷地区でも、組合施行による土地区画整理事業を前提としたまちづくりを検討している。同地区含む約１６・４ヘクタールを対象に、近隣公園や商業施設との連携やウオーカブル空間の創出、町有地を活用したインフラづくりなどを目指す。
