公正取引委員会は5月29日、EV充電サービスに関する第二次実態調査の結果を公表した。同委員会は、今回の調査の中で需要がある程度見込まれる場所において民間事業者がEV充電サービスを提供している場合、自治体は、採算を踏まえた上でEV充電器の利用料金を検討して設定することが望ましいとしている。
今回の調査では、自治体からのアンケート結果により、利用料金の設定主体が自治体であるEV充電器のうち、78.8％のEV充電器が、無料又は有料ではあるもののランニングコストを賄えない料金設定により開放されていることが明らかになった。さらに、EVの普及を促進するために、利用料金を安価な料金（無料を含む。）に設定しているといった回答が多かったとも明かしている。
一方で、EV充電サービス事業者からのヒアリングでは、利用が見込めるところで自治体がEV充電器の無料開放を行うことは民業圧迫という観点から望ましくないという認識があるという回答が出ているという。くわえて、自治体が設置して無料開放したEV充電器は、電気代、システム開発費等の実際に発生している費用を回収することなく、無料でサービスを提供しているため、EV充電サービス事業として持続可能性があるとはいえないとの意見も出ているとのことだった。なお、今回の調査結果は、以下で公開されている。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/240529_gaiyou.pdf
（出典：公正取引委員会 Webサイトより）
