国土交通省は5月31日、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を発表した。公共交通の維持・確保に向けて府省庁、地域の自治体や事業者、住民の連携が必要と強調。関係府省庁の連名で政府共通指針を策定する方針や、2027年度の数値目標を掲げている。
「実現会議」は、公共交通の維持・確保と持続可能性ある形への再構築(リ・デザイン)を目的として、23年9月以来12府省庁と有識者が検討してきたもの。「とりまとめ」は、政府共通指針を策定して全自治体に地域交通の再構築に向けた連携・協働を促すとした。
「指針」では、地方公共団体の交通部局・関連部局の連携推進や、自動運転などの新技術・デジタル技術活用と情報共有、自家用有償旅客運送の積極活用などを促す。課題解決の事例を集めた「地域の関係者による連携・協働のカタログ」を策定し、公表した。
分野ごとの指針も策定するとし、「スクールバスの地域住民混乗」「運営主体が異なる介護サービス事業所の利用者同乗」などの分野で連携・協働の具体的指針・通知を示すとした。
また、連携・協働を意欲的に実施する自治体を府省庁が重点的に支援する枠組みを検討し、先進自治体の支援で全国で取り組みを加速するとの構想を示した。
これら地域交通の再設計に向けて27年度までの数値目標を設定。進捗を定期的に検証するという。数値目標は「各施設の送迎の見直しに新たに取り組む自治体100団体」「自家用有償旅客運送(交通空白地有償)に取り組む団体1000団体」「他分野との連携・協働に先導して取り組む自治体100団体」など。
「とりまとめ」や「カタログ」の詳細は下記国交省のURLを参照。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000211.html
※画像は国交省資料から抜粋
