楽天証券は国内最大手のネット証券です。2024年4月に総合口座の開設数が 1100万口座を突破 し、2024年5月には投資信託の預かり残高が10兆円 を超えたことなどからも、人気の高さがうかがえます。
そんな楽天証券ではクレジットカード決済で投資信託に積立投資できる「クレカ積立」も人気。楽天カードを対象としたクレカ積立では楽天ポイントが貯まるうえ、2024年3月に業界全体でクレカ積立の上限額がこれまでの1カ月5万円から10万円に引き上げられたことで、「これまで以上にポイントを貯めやすくなるのでは？」と、注目度が増しています。
クレカ積立で最大12000円分の楽天ポイントを獲得可能に
では、現在の楽天証券のクレカ積立ではどのくらいポイントが貯められるのでしょうか。まずはポイント付与率から確認していきましょう。
■楽天証券のクレカ積立のポイント付与率
楽天証券ホームページより編集部作成
楽天証券のクレカ積立の基本的なポイント付与率は0.5%です。さらに、「楽天カードのランクを上げる」、または「代行手数料0.4%以上の投資信託に積立する」、いずれかの条件を達成することでポイント付与率をアップできます。なお「代行手数料」とは、投資信託を運用・管理してもらうための経費である“信託報酬“に含まれているものです。
ポイント付与率が分かったところで、肝心の「ポイント獲得数」をチェックしていきましょう。楽天証券で1年間、クレカ積立を毎月行った場合を想定し計算しました。
■1年間のポイント獲得数（ポイント付与率、積立額別）
編集部作成
上表を見ると、ポイント付与率を上げることで得られる恩恵もさることながら、冒頭でも触れた1カ月当たりの積立上限額の引き上げによって、さらにポイントを貯めやすくなったことが分かります。1カ月あたり10万円まで積立できるようになったことで、最大で12000ポイント獲得できるようになりました。
なお、楽天証券にはこれまで紹介したもの以外で、ポイント獲得数を上乗せできる方法があるのをご存じでしょうか。
「楽天キャッシュ」でさらにポイント獲得数をアップできる!?
その方法とは、電子マネーを使うこと。楽天証券では、楽天カードのほかにオンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」を使って、クレカ積立とは別に1カ月あたり5万円まで投資信託を購入できます。ただし、楽天キャッシュで投資信託を買っても、そのこと自体ではポイントはつきません（付与率0%）。
着目すべきは、楽天キャッシュのチャージ方法です。楽天キャッシュはSuicaといったほかの電子マネーと同様にお金をチャージする必要があります。チャージをするときに「楽天カード」を使うことで、チャージ額の0.5%分の楽天ポイントを獲得できます。
つまり、クレカ積立10万円に加えて、楽天カードからチャージした楽天キャッシュを利用することで、間接的に毎月5万円分上乗せできる、というわけです。この方法を活用すると毎年3000ポイント（5万円×12か月＝60万円チャージ、60万円×0.5％＝3000ポイント）が加算されるため、クレカ積立と楽天キャッシュのチャージを合わせて、1年間で最大15000ポイントを獲得できます。
なお、6月4日から楽天キャッシュは現行の「楽天カードから楽天キャッシュへのチャージでポイント付与」から、「楽天キャッシュの利用でポイント付与」という形にサービス内容が変更される予定です（ポイント付与率は0.5%…200円につき1ポイント付与で変わらず）。
このほかに挙げられるポイント獲得数アップの方法としては、定期的に行われるキャンペーンを活用する方法もあります。最近では「NISA全力応援！クレカ積立10万円引上げ記念キャンペーン！ 」が実施されています。
「楽天経済圏」が自分に合うか、よく検討を
ここまで楽天証券のクレカ積立について説明してきましたが、この要素だけで証券会社を選ぶことはおすすめできません。
というのも、楽天証券では同じ楽天グループのサービスを利用した上で積立をするとポイントもらえる、といったキャンペーンを実施することが多い傾向にあります。できるだけキャンペーンを活用してお得に楽天ポイントを貯めようとすると、美容アプリ、旅行、ネット通販サイトなどさまざまな場面で楽天系サービスを利用することになります。
楽天証券でクレカ積立をするのであれば、この楽天経済圏で生活することが自分に合っているかどうかも検討しましょう。なお、同じネット証券としてよく比較されるSBI証券は2024年11月からクレカ積立の付与条件変更などを発表し、一部では「改悪」との声も聞かれます。楽天証券は現時点では発表はありませんが、今後の動向を注視する必要もあるでしょう。
Finasee編集部
「インベストメント・チェーンの高度化を促し、Financial Well-Beingの実現に貢献」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAやiDeCo、企業型DCといった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
