倉敷市は3日、2018年の西日本豪雨の犠牲者をしのぶ7月6日の追悼式を今年から開催しない方針を明らかにした。発生から5年が過ぎ、甚大な被害を受けた真備町地区の住民団体と協議し決めた。代わりに地区内に献花台を設けて慰霊行事を行う。総社市も今年から式典を取りやめる。
倉敷市によると、真備町地区で進めてきた復興関連のハード事業が23年度末でほぼ完了したことを踏まえた対応。同地区のまちづくり推進協議会7団体とも意見交換を重ね、判断した。
今年は7月6、7の両日、市真備支所（真備町箭田）に献花台を設置。6日の午前9時、伊東香織市長が献花、黙とうをささげた後、市民が自由に花を手向けられるようにする。市長は記者会見で「節目に合わせ、追悼の在り方を見直す。まびふれあい公園も活用し、豪雨の記憶を次代に引き継ぎたい」と述べた。
真備町地区は西日本豪雨で住宅など約4600棟が全壊し、51人（災害関連死を除く）が亡くなった。市は19年から毎年追悼式を開催。昨年はマービーふれあいセンター（真備町箭田）で営まれ、遺族ら約200人が参列した。
関連死を含め12人が犠牲になった総社市は、市役所玄関ホールに献花台を置き、追悼写真パネル展を行う予定。
