とうほう地域総合研究所が3日発表した県内の今夏のボーナス支給額推計によると、民間企業の1人当たり支給額は30万2727円（前年比4.0％増）、総支給額は1697億5000万円（同2.6％増）でいずれも2年ぶりの増加を見込む。各企業が取り組んでいる賃上げや従業員への物価上昇対策などが押し上げにつながると予測した。
一方で、原材料価格の高騰や収益環境が悪化していることから、従業員数の少ない小規模企業などを中心にボーナスの不支給や支給月数の引き下げが行われるなど二極化するとみている。
官公庁は1人当たり85万8264円（同2.4％増）、総支給額が393億5400万円（同3.5％増）。人事院勧告による支給月数の増加で、いずれも2年連続で増えた。
同研究所の矢吹光一理事長は「全業界で人手不足が顕著。物価高騰や円安なども影響していることから、今後も県内経済に注視する必要がある」と述べた。
