政府は4日、2023年度版のエネルギー白書を閣議決定した。電気・ガス代やガソリン価格を抑える政府の補助金に関し、巨額の予算で長期間にわたり続けるのは「現実的ではない」と指摘。エネルギーの大半を輸入に頼る現状から脱却し、再生可能エネルギーや原発など脱炭素エネルギーへの転換を進める重要性を訴えた。
白書は、22年1月から始めたガソリンなど燃油に対する補助金と、23年1月からの電気・ガス代の補助金は家計や企業の負担を抑える効果があったとアピール。一方で、これらに総額約10兆円の予算を措置したことも明記した。エネルギーの輸入体質が続く限り、今後も「価格高騰リスクにさらされ続ける」と強調した。
