岸田政権が今国会の目玉政策に掲げる少子化対策関連法案は4日午後の参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決した。5日の本会議で可決、成立する見通し。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。児童手当や育児休業給付の拡充に支援金を充てる。立憲民主党など野党は「事実上の増税だ」と支援金を批判し、法案に反対した。
【速報】子育て支援金法、5日に成立へ 参院委可決、野党は反対
- Published
- 2024/06/04 16:31 (JST)
