立憲民主党の泉健太代表は４日に国会内で開いた常任幹事会の冒頭、政治資金規正法改正をめぐる問題について言及した。
国会はこの日、同規正法改正に関して自民党が新たな修正案を出したことで、与野党が合意していた特別委員会での採決が見送られた。
泉氏は、岸田文雄首相が自民党の修正案をめぐり公明党の山口那津男代表や日本維新の会・馬場伸幸代表と党首会談を行ったことを踏まえ「政治改革ですけども（国会が）終盤にきて自民党と（公明、維新両党が）協議したというか、自民党の修正案にのった政党が結局苦労しているというか、なかなか先が見えない泥沼にはまろうとしているのではないかという気がしています」と指摘した。
維新は政策活動をめぐって合意文書を交わしていたが、３日になって自民党案に「抜け道がある状態」だとして待ったをかけた。
「合意文書は交わしたものの、細部はほとんど決まっていなかった。今それを急いで詰めているということで、他の政党には『それまでは採決を待って』ということになっている。しかし、まだまだ（修正案の）中身はわかっていないこがたくさんあります。政策活動費の上限というのはどういう合意をしたのかということもある」
同党の山岸一生衆院議員は３日に開かれた衆議院の政治改革に関する特別委員会で「１０年後に、この（政策活動の）領収書を公表する時に、黒塗り、支出先とか、お店の名前とか相手方の名前、日付、金額、こういったんものに関して、黒塗りを認めるということはあり得るんでしょうか」と質問している。
泉氏は「政策活動費、１０年後に出てきたときは黒く塗られているのかいないのか、これもハッキリしない。国民のみなさんににとってですね、政策活動費がもっとも自民党にとって自由に使えて、しかも内密に使えるということが問題になってきた。ここが解決するのかしないのか。政策活動費が抜け道がないものなのかどうか、われわれはただしていきたいと思います」と語った。
