世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「広島県平和大使協議会」が5月に開いたシンポジウム会場として、広島市が西区民文化センターの使用許可を出していたことが分かった。他の自治体では布教活動の恐れがあるとして使用を許可しない動きもあるが、市は「今の条例では不許可にするのは難しい」としている。
シンポは5月19日にセンター大会議室であり、約100人が参加した。「統一運動が果たした役割と未来への展望」をテーマに大学名誉教授らが講演した。市やセンターによると、協議会から5月9日に申請があり、センター職員は旧統一教会の関連団体と知らず、同日に許可を出した。
市区民文化センター条例では、不許可にできるのは「秩序や風俗を害する恐れがある時」などと規定。市文化振興課は規定には該当しないとみており、関連団体と把握していても許可を出したという。同課は「かなりの危険性がない限り不許可にはできない」と話している。
