総務省東海総合通信局と東海情報通信懇談会は４日、電波の日に合わせた記念式典を名古屋市内で開き、電波利用の発展に貢献した個人や団体を表彰しました。
式典は、６月１日の電波の日と５月１５日から６月１５日までの「情報通信月間」に合わせて開かれたものです。
式典には関係者約２００人が出席し、電波の利用や情報通信の発展に貢献した個人や団体が表彰されました。
県関係では、ケーブルテレビ局シーシーエヌの都島國雄顧問が日本ケーブルテレビ連盟東海支部法令対応検討委員会委員長として防災対応訓練を企画・推進するなどケーブルテレビ事業の発展に貢献したとして、「情報通信月間」東海総合通信局長表彰を受けました。
下呂市もマイナンバーカードを利用したデジタル身分証アプリ「ｘＩＤ」を活用したデジタル通知サービスを行うなど地域の情報化、活性化に貢献したとして、同じく東海総合通信局長表彰を受けました。
また、大垣共立銀行は岐阜県内の地方公共団体と協働でプレミアム商品券の電子化・電子地域通貨を導入し新たな住民サービスを推進したとして東海情報通信懇談会会長表彰を受けました。
「電波の日」寄稿
東海総合通信局長 北林大昌
デジタルの力で地域の課題解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現を推進するため、当局では、岐阜県を含む東海４県、３政令市及び通信事業者から成る「東海地域通信インフラ整備推進協議会」を設置し、東海４県における地域課題解決に資するデジタル実装やその前提となる光ファイバ、５Ｇ等の通信インフラ整備を推進しています。
現在（令和４年度末）、光ファイバ整備率は、東海４県では、静岡県以外の３県（岐阜県は99.86％）は、全国の整備率（99.84％）を上回っています。また、５Ｇの人口カバー率は、東海４県全県（岐阜県は91.6％）で、すでに令和７年度末の目標（各都道府県90％程度以上）を達成し、愛知県と静岡県は、全国の人口カバー率（96.6%）を上回っています。
光ファイバの未整備地域や５Ｇ等の不感地域に対しては、自治体ニーズを踏まえ、自治体と通信事業者との個別協議の場を設けるなど、関係者間で未整備地域・不感地域の解消に向けた議論・検討を進めています。
岐阜市では自動運転バスの取組が行われていますが、東海地域の多くの自治体においても５Ｇ等の電波を活用した自動運転等の実証事業が行われています。また、企業の中には、自らローカル５Ｇの免許を取得し、倉庫内の無人クレーンの遠隔操作や工場内の無人搬送ロボットの制御などで実運用している事例が見られるほか、岐阜県内の企業の中には、建設現場での重機の自動運転や遠隔制御などで実運用している事例も見られ、デジタル実装に向けた取組も進展しています。
デジタルの力で地域課題を解決するには、大学が持つ優れた技術や知見の活用も重要な方策と考えられます。近年では農業・医療・データサイエンス等あらゆる分野で情報通信・電波は欠かすことの出来ない技術となっていることから、大学の情報通信・電波の研究などを発掘し、その研究の推進、あるいは研究成果の社会実装を推進していくことも重要です。
当局では、昨年から、岐阜大学をはじめとする、東海地域の８つの大学と定期的な意見交換会を開催するなど、大学との連携強化にも取り組んでいます。
今後とも、岐阜県を含む東海４県における地域課題解決に資するデジタル実装とその前提となる通信インフラ整備を推進して参ります。
