ファッション企業が直面する知的財産権の侵害問題に対処するため、韓国のファッション協会が直接支援センターを設立し、対応に乗り出した。
韓国ファッション産業協会は4日、ソウル市中区のヨンウォン貿易明洞ビルで開催された開所式で、ファッションIPセンター（FIPC）の発足を発表した。この式典には、ファッションデザイナーやブランド会社の関係者約130人が参加した。
韓国ファッション産業協会のソン・レウン（成来恩）会長はあいさつで、「最近、中国系Eコマースの成長や流通網の国境が崩れ、AIの発展によりデザイン盗用が容易になり、Kファッションに深刻なIP被害が憂慮されている」と指摘し、「今回のセンター設立を機に、韓国ファッションのIPを体系的に保護することを目指したい」と設立の動機を明らかにした。
特許庁のチョン・インシク（鄭仁植）局長は祝辞で、「韓国のファッション事業が発達し、中国や東南アジアなどで偽造品に対して、多くの取り締まりが行われている」とし、「化粧品など他の商品群でも偽造品が増えており、他業界にもこのような取り組みが広がることを期待している」と述べた。
続いて、センターの看板上掲式と運営案の発表が行われた。また、キム＆チャン法律事務所のヤン・ヨンジュン（梁英俊）代表弁護士が「ファッション産業、ブランドとデザインの重要性」をテーマに講演した。
ファッションIPセンターの主なミッションには、ファッション産業の核心IPである商標権とデザイン権の保護、偽造商品の流通監視とデザイン盗用の根絶、消費者と販売者の意識転換などがある。そのためにセンターでは、知的財産権紛争の予防と対応、侵害調査と偽造商品の識別認証、侵害商品鑑定と捜査機関への報告、オーダーメード型知的財産権教育とコンサルティングなど、Kファッションの知的財産権を保護するための包括的な支援を提供していくという。
さらに、センターでは常時モニタリングを行い、偽造商品のオンライン流通を事前に把握し、主要オンラインマーケットで偽造商品の遮断を支援する初動対応計画を立てている。
また、偽造商品根絶キャンペーンの「Don't Copy、Don't Sell、Don't Buy」を通じて、偽造商品に対する警戒心を高め、健全な市場環境の構築を目指している。
協会は今後、センターを通じて、Kファッション企業の国内外での流通秩序の確立と海外輸出支援を強化し、グローバル市場での競争力を高める計画だ。
