型式認証試験不正報告を国内5社が国土交通省に報告

国土交通省は2024年6月3日、自動車メーカーでトヨタ、ホンダ、マツダ、スズキの4社が型式指定を取得するための認証試験で不正があったことを発表した。これを受けて各メーカーは緊急記者会見を実施している。

2023年12月にダイハツの認証試験に関する不正が発覚した後、国土交通省は型式指定を取得している自動車メーカー、2輪車メーカーに対し、型式指定申請における不正行為の有無に関する調査・報告を指示していた。

その結果、5月末までに自動車メーカー5社（トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ）から、型式指定申請における不正行為が行なわれていたとの報告があった。

■トヨタ（調査継続中のため、現時点で判明している不正行為のみ記載）
・現行生産車3車種（カローラフィールダー、アクシオ、ヤリスクロス）について、歩行者保護試験における虚偽データの提出
・過去生産車4車種（クラウン、アイシス、シエンタ、レクサスRX）について、衝突試験における試験車両の不正加工

■マツダ
・現行生産車2車種（ロードスター、マツダ2）について、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書換え
・過去生産車3車種（アテンザ、アクセラ、マツダ6）について、衝突試験における試験車両の不正加工

■ホンダ
・過去生産車22車種について、騒音試験における試験成績書の虚偽記載（22車種）

■スズキ
・過去生産車1車種について、制動装置試験における試験成績書の虚偽記載（2014年型アルト）

国土交通省はこの結果を受け、国土交通省が基準適合性を確認するまで不正行為のあった車種の出荷を停止すること、最終的な調査結果を速やかに提出すること、ユーザーへの丁寧な説明や対応に努めることを指示した。

また、不正行為の報告があった5社に立入検査を行ない、不正行為の事実関係等の確認を行なうこと、国土交通省と自動車技術総合機構により、不正行為のあった車種の基準適合性を速やかに確認すること、立入検査、基準適合性の確認結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処すると発表した。

各メーカーはいずれも車内で型式指定を取得するための社内の認証部門における認証試験、試験結果報告書でリアル結果と異なる結果を報告した、あるいは本来の手法と異なる手法で試験を行なった、などとなっている。

なお、いずれも社内での法規に適合していることを証明する認証試験での不正で、発覚後に改めて再試験を行ない基準に適合しているため、既販売車に関しての安全性には問題ないとしている。