岸田政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法は5日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。児童手当や育児休業給付を拡充する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設し、幅広い世代から徴収する。
【速報】子育て支援金法が成立 26年度創設 保険料上乗せ
- Published
- 2024/06/05 13:26 (JST)
岸田政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法は5日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。児童手当や育児休業給付を拡充する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設し、幅広い世代から徴収する。
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