< 2024年5月の動向 ： 2カ月連続後退 >
2024年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、個人消費が低迷したことに加えて、原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、2カ月連続で後退した。 5月の国内景気は、実質賃金の減少が続くなかで個人消費DIが大幅に悪化したほか、さらに国内旅行を含む観光産業が低迷したことで、主要観光地を抱える地域が落ち込む一因となった。原材料価格の高止まりや人件費の高騰に加え、2024年問題への対応にともなうコスト負担増、不十分な価格転嫁なども下押し材料だった。
一方で、自動車の生産再開や活発なインバウンド消費はプラス材料となった。さらに分譲マンションの建設需要や半導体関連工場の進出、ホテル関連の設備投資は好材料だった。
業界別：10業界中8業界で悪化、消費マインドの低下が幅広い業種で悪材料に 個人消費の停滞ほか、原材料価格の高止まりや不十分な価格転嫁などが響き、10業界中8業界で悪化した。また、人手不足による受注機会の損失などは悪材料となった。 他方、『運輸・倉庫』は改善となったが企業規模間で濃淡が表れた。
規模別：「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続で悪化、2024年問題が顕在化
「大企業」は横ばい、「中小企業」「小規模企業」は2カ月連続で悪化した。国内旅行が低調だったなか、2024年問題に関する懸念が小規模企業を中心に顕在化。円安にともなう資材価格の高騰は、『建設』を下押ししたほか、中小企業の住宅関連へ波及した。
地域別：10地域中9地域が悪化、観光産業が低調で各地の景況感を下押し
『近畿』『四国』『北陸』など10地域中9地域が悪化、『中国』が改善した。都道府県別では38都道府県が悪化、9県が改善となった。円安にともなう仕入価格の上昇がマイナス要因となったほか、観光産業の低調は各地域の景況感を下押しした。
< 今後の見通し ： 横ばい傾向で推移 >
今後は、賃上げや定額減税など家計の所得環境の改善による個人消費の動向がポイントになるなか、実質賃金の下落がプラス転換することがカギとなろう。自動車の挽回生産やインバウンド需要の増加、シリコンサイクルの回復なども好材料とみられる。
他方、海外経済の下振れリスクのほか、日本銀行の追加利上げや人手不足、電力など各種補助金の終了、裾野の広い自動車業界の不正問題による影響も注目される。今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる。
