岸田文雄総理は４日開いた政府与党連絡会議で政治資金規正法改正について与党超え幅広い合意での今国会成立を目指すと強調した。
岸田総理は「自民党としても再発防止の実効性を重視した案を提示してきたが、与党として長年パートナーを組んできた公明党との真摯な協議、公明党山口代表や日本維新の会馬場代表との党首会談等を経て、政治の信頼回復のため、更に踏み込んだ改革案の作成を進めている」と語った。
そのうえで「引き続き与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、今国会での政治資金規正法の改正に向けて全力を尽くしていく。また全法案を会期内に確実に成立させるため、引き続き政府一同、緊張感を持って審議に臨み、丁寧な説明に努めていく。与党の皆様の理解と協力をお願いしたい」と協力を求めた。
岸田総理は６月から始まった所得税・住民税の定額減税（１人４万円）に触れ「定額減税による手取り増の効果を国民に、よりしっかり実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながるという経済の好循環を実現していく」とした。（編集担当：森高龍二）
