野村総合研究所は5日、トラック運転手が2030年度に全国で36％不足するとの新たな推計を発表した。地域別では東北と四国の41％不足、九州の40％不足が目立った。人口減少や24年度に始まった残業規制強化が主因で、調査を担当した野村総研の小林一幸氏は「経済への深刻な影響を避けるため、物流の効率化が必要になる」と話す。
野村総研は全国の30年度の荷物量が14.0億トンとなり、20年度の14.3億トンからわずかに減ると予測。一方、営業用トラックの運転手は20年度の66万人から30年度に48万人へと大きく減ると見込んだ。残業規制強化などの影響もあり、運転手が36％不足すると算出した。
