お金のことは事前に分担を決める
二世帯住宅には共同部分があるため、その部分の費用をどちらが負担するか、最初に決めておいたほうがよいでしょう。
完全同居タイプの二世帯住宅の場合、電気、ガス、水道代などは共同になります。
さらに、インターネットのプロバイダー料金や新聞代、固定資産税なども共同になり、食事を一緒にしていれば食費も共同になります。後々もめないためにも、共同部分はどちらが負担するか、あらかじめ決めておくことが大切です。
一部のみ共有の二世帯住宅の場合は、共同で負担する項目は減りますが、それでも分担を決めておいたほうがよいでしょう。分担を決める際は、親世帯の収入と子世帯の収入を比較する必要があります。
原則として、収入の多いほうが負担しますが、10年20年と経つうちに収入が逆転する場合もあるので、途中で見直すことも大切です。
また、長年同居しているうちに、いろんな問題が起きることが予想されます。家族の誰かが亡くなったり、長期入院が必要になったりすることもあるでしょう。リストラで職を失うことも、ないとは言い切れません。
そこで、何か起きたら柔軟に費用分担を見直すことが重要です。
二世帯住宅の問題点
二世帯住宅にはメリットが多いのですが、デメリットもあります。
二世帯が別々の家に住む場合と比べると、二世帯住宅はプライバシーが守られにくくなります。
また、親世帯と子世帯では生活時間帯が違うので、どちらかが寝ている時間にもう一方が起きていたりします。このような問題が積み重なると、ストレスを感じるようになるので注意が必要です。
より明確に分けるには
完全同居タイプの二世帯住宅でも、なかには光熱費を明確に分けたいという方もいるでしょう。その場合は、メーターを分けることによって支払う料金が明確になります。
電気料金
玄関が2つある二世帯住宅の場合は、電気料金の戸別契約が可能です。
また、玄関が1つでも親世帯・子世帯・共用スペースが明確に区分されていれば、メーターを2つつけられます。
さらに、メーターが1つでも、子メーターをつけることによって使用量を明確にすることが可能です。
ガス料金
玄関の数に関係なく、世帯ごとに契約できます。
また、子メーターを設置できるので、メーターが1つでも使用量を明確にすることが可能です。
水道料金
原則として1軒につきメーターは1つですが、台所や風呂場などの水回りが別なら戸別に契約できます。
また、子メーターの設置により、使用量を明確にできます。
固定電話料金
建物の形態とは関係なく、戸別に契約が可能です。料金を明確にするなら、回線を2本引いて番号も変えたほうがよいでしょう。
携帯電話料金
建物に関係なく世帯ごとの契約が可能ですが、ファミリー契約にしたほうが安くなるので、どちらにするか話し合う必要があります。
インターネット料金
インターネットに接続するプロバイダー料金は、1つの契約で数台のパソコンが使用可能です。プロバイダー料金は、ほとんどの場合定額なので、明確に分けたいなら二世帯で折半にすることになります。
また、Wi-Fiを利用すれば、二世帯のスマホが全てWi-Fi環境で使えるので、通信費の節約になります。
二世帯住宅の暮らしを快適にするポイント
二世帯住宅は、建築費用が一般の住宅より割高になりますが、2家族が住む戸建て2軒分の費用に比べるとかなり割安です。また、完全同居の場合は、光熱費の基本料金が1家族分で済みます。
さらに、子世代が共働きの場合は子どもの面倒を親世代に見てもらうことができ、親世代も高齢になっても安心できるというメリットがあります。
共同費用の分担は、二世帯でよく話し合って後々トラブルの元にならないようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
