富山県は5日、6月補正予算案を発表し、能登半島地震の被災者が自宅を新築、購入、補修し金融機関などから融資を受けた場合の利子負担を軽減するための助成を、新たに設けることになりました。
5日の定例会見で、新田知事が明らかにしました。
それによりますと、自宅が半壊以上の判定を受けた被災者が県内で住宅を新築、購入、補修した場合に借入金の利子分を上限300万円まで助成します。
世帯年収が600万円以下の条件つきですが、23歳未満の子育て世帯の場合は所得制限は設けないとしています。
また、液状化被害の場合には準半壊・一部損壊でも対象となる場合があるとしていて、すでに借り入れを行った場合でも、さかのぼって適用されます。
県の6月補正予算案は、地震関連で新たに判明した施設被害の復旧費なども盛り込み総額は一般会計で49億6000万円あまりとなっています。
また、新田知事は豪雨によるダムの緊急放流の際、水位などの情報をメールなどで今月21日から配信することや、出水期に白岩川ダムと和田川ダムの水位を事前に下げる運用を試験的に行うことを発表しました。
