広域連携に取り組む大和、海老名、座間、綾瀬の4市は、台湾東部沖地震の災害救援募金で集まった約84万6千円を台北駐日経済文化代表処横浜分処（横浜市中区）に贈呈した。
太平洋戦争中、高座海軍工廠（こうしょう）に台湾から来日した少年工約8400人が戦闘機製造に従事。戦後は少年工の同窓組織「台湾高座会」と周辺自治体4市の交流が続き、4年前の新型コロナウイルス流行時に4市は台湾側からマスクの寄贈を受けた。
こうした経緯を受け、4市は4月3日に発生した台湾東部沖地震で被災した住民を支援するため、同18日から5月28日に4市役所などに募金箱を設置した。
30日に同分処で行われた贈呈式には、古谷田力・大和市長、内野優・海老名市長、佐藤弥斗・座間市長、内藤勝則・綾瀬市副市長が出席、張淑玲処長に募金目録を手渡した。
