2023年度「倒産発生率（普通法人）」調査
コロナ禍が落ち着くと同時に、円安、物価高、人件費上昇などのコストアップが企業にのしかかり、中小企業の倒産が増勢を強めている。企業倒産は2024年4月まで25カ月連続で前年同月を上回り、倒産発生率は2022年度から２年連続で悪化、2023年度は0.257％（前年度0.196％）に上昇した。2014年度以降の10年間では、2015年度の0.260％に次いで4番目の高さとなった。2024年度の企業倒産は1万件を超える可能性が高まっており、倒産発生率の上昇が見込まれる。
「倒産発生率」は、国税庁の内国普通法人（292万2,972件、以下、普通法人）と、東京商工リサーチ（TSR）が集計した2023年度の企業倒産のうち普通法人（7,529件）を基に算出した。
倒産発生率ワーストは、島根県の0.374％（前年度0.249％）で、3年ぶりのワースト。次いで、秋田県0.366％（同0.242％）、宮城県（同0.252％）と群馬県（同0.186％）の各0.339％。前年度ワーストの富山県は0.303％（同0.257％）で、0.046ポイント悪化したが8番目となった。
一方、最も企業倒産率が低かったのは沖縄県の0.138％（同0.097％）。次いで、長崎県の0.139％（同0.222％）、山梨県の0.166％（同0.142％）だった。
都道府県別は、45都道府県（同40都道府県）が悪化し、改善は2県（同7県）にとどまった。
産業別は、2年連続で10産業すべての倒産発生率が悪化し、ワーストは運輸業の0.482％（同0.361％）。2024年4月からドライバーの時間外労働の上限規制が強化された「2024年問題」を前に、人手不足や燃料価格の高騰などの影響で、倒産発生率が悪化した。
コロナ禍からの業績回復は二極化が拡大している。さらに、ゼロゼロ融資の返済が始まり、物価高、人手不足や賃上げが企業の資金繰りを圧迫している。こうした状況を背景に、企業倒産は増勢を持続しており、倒産発生率は上昇が見込まれる。
※本調査は、国税庁の「統計年報書」の法人税課税対象の内国普通法人とTSRの2023年度の倒産集計（負債1,000万円以上）を基に、都道府県別の倒産発生率（普通法人）をまとめた。倒産発生率は、普通法人の倒産件数÷普通法人×100で算出した。分母は国税庁統計法人税表に基づく法人数、分子はTSRの個人企業等を除く普通法人の倒産件数。2023年度の普通法人数は2022年度のデータを採用した。
※普通法人は、会社等（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人を対象にした。
倒産発生率は0.257％、2年連続で悪化
2023年度の倒産発生率（普通法人）は0.257％で、前年度から0.061ポイント悪化した。コロナ禍の2020年度からコロナ関連支援策が劇的な資金繰り緩和効果をみせて、企業倒産は歴史的な低水準をたどり、倒産発生率も2020年度0.204％、2021年度0.167％と低下が続いた。
だが、2022年度に入ると円安やウクライナ情勢などによる原材料や資材、エネルギーなどの価格上昇が起きた。さらに、経済活動が本格的に動き出すと人手不足も顕著となり、倒産が増勢に転じた。これに伴い倒産発生率も、2021年度を底に2022年度0.196％、2023年度0.257％と悪化をたどり、2023年度は2014年度以降の10年間で、2016年度（0.260％）に次ぐ4番目の高さとなった。
2024年4月、ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えた。円安で物価上昇は当面避けられず、コストアップが企業の資金繰りの重しになっている。企業倒産は増勢を強めており、倒産発生率も悪化をたどる可能性が高い。
【都道府県別】ワーストは島根県の0.374％
都道府県別は、悪化が45都道府県（前年度40都道府県）で、改善は2県（同7県）だった。
倒産発生率ワーストは、島根県の0.374％（前年度0.249％）。前年度は3位でワーストは2020年度以来、3年ぶり。2位は秋田県0.366％（前年度0.242％、6位）、3位が宮城県（同0.252％、2位）と群馬県（同0.186％、25位）の各0.339％、5位が岩手県0.326％（同0.210％、13位）の順。
前年度ワーストの富山県は0.303％（前年度0.257％）で、前年度より0.046ポイント悪化したが、全国8番目となった。
一方、倒産発生率が最も低かったのは、前年度46位の沖縄県の0.138％（前年度0.097％）。倒産発生率の改善は、福井県（0.177から0.171％）と長崎県（0.222から0.139％）の2県。
倒産発生率の悪化幅では、最大は群馬県の前年度比0.153ポイントアップ（0.186から0.339％）。次いで、山形県の同0.128ポイントアップ（0.183から0.311％）、島根県の同0.125ポイントアップ（0.249から0.374％）と続く。
【地区別】10年間で初 9地区すべて悪化
地区別では、2014年度以降の10年間で初めて9地区すべて悪化した。
2020年度と2021年度はコロナ禍で経済活動が停滞したが、資金繰り支援策に支えられ倒産は低水準で推移し、2年連続で9地区すべてで倒産発生率が低下した。
2022年度以降、経済活動の再開が本格化した。コロナ関連支援は縮小・終了に向かうなか、円安や物価高、人件費高騰などで、企業倒産は増勢を強めている。
地区別ワーストは、東北の0.307％（前年度0.214％）で、9地区のうち、唯一の0.3％台。以下、近畿0.269％（同0.207％）、関東0.263％（同0.201％）、中国0.258％（同0.169％）、中部0.248％（同0.207％）の順。
2022年度は、倒産発生率が0.200％以上は5地区だったが、2023年度は9地区すべてとなった。
【産業別】2年連続で10産業すべて倒産発生率が悪化
産業別の倒産発生率では、2年連続で10産業すべて悪化した。
産業別ワーストは、運輸業の0.482％（前年度0.361％）で前年度より0.121ポイント悪化した。ドライバーの時間外労働の上限規制など「2024年問題」が迫る前から、ドライバー不足と燃料費の高騰で、3年連続で倒産発生率が上昇した。
次いで、卸売業0.402％（同0.320％）で、この2産業が0.4％台に乗せた。
卸売業は、円安による仕入や人件費などのコストアップに価格転嫁も追い付かず、倒産が増加した。情報通信業は、自治体などの積極的な創業支援を背景に、ソフトウェア業など過小資本の起業が少なくない。業歴が浅いうえ、資産背景もぜい弱なことから、コロナ禍の環境変化に対応できなかったようだ。
このほか、情報通信業0.394％（同0.294％）、建設業0.310％（同0.218％）と続く。
中小企業はコロナ後の業績二極化が鮮明になっている。ゼロゼロ融資の返済開始に加え、原材料や資材などの価格上昇、賃上げなどのコストアップが企業に重くのしかかっている。
負債1,000万円以上の企業倒産は、2024年4月まで25カ月連続で前年同月を上回り、増勢を一段と強めている。
2023年度の普通法人の倒産は7,529件（前年度比30.8％増）で、2年連続で前年度を上回った。 7,000件台は2015年度の7,332件以来、8年ぶり。2023年度の倒産発生率は0.257％（前年度0.196％）で、コロナ関連支援策で資金繰りが緩和した2021年度（0.167％）を底に、悪化をたどっている。
コロナ禍が落ち着き、金融機関は資金繰り支援から企業の経営再建・事業再生に軸足を移した。ただ、コロナ禍から経済活動が平時に戻り、売上増に伴う資金需要も活発になっているが、企業の過剰債務は解消されていない。このため、新たな資金調達が難しい企業を中心に2024年度の企業倒産は1万件を超える可能性が強まっており、倒産発生率も悪化をたどるとみられる。
