高徳地図アプリの画面を見せる出稼ぎ労働者。（資料写真、肇慶＝新華社記者/劉大偉）
【新華社北京6月6日】中国のチェーンストア業界団体、中国連鎖経営協会はこのほど、生活情報サイト「58同城」、地図サービス「高徳地図」などと共同で「2023年生活サービス業チェーン企業上位100社」の統計・調査を実施した。上位100社の売上高は合計で2970億6千万元（1元＝約21円）と前年の上位100社の合計より67％増えたほか、店舗数は19万7千店で5％減少したことが明らかになった。
今回の調査は主にホテル・宿泊、自動車メンテナンス・修理、家庭向けサービス、住宅サービス、エステ、ヘアケア、健康サービス、レジャー・娯楽、教育サービスら9業界の19業種の企業を対象に行われた。
23年の生活サービス業には次の三つの特徴がみられた。
①客足が戻り、企業の見通しが改善した。消費者の来店状況を見ると、客足が22年より増えた店舗は全体の66％、横ばいは16％、減少は3％だった。コストと利益の変化を見ると、店舗賃料は22年と比べて平均6％低下した。上位100社のうち、23年に純利益が増加したと回答した企業は69％を占め、24年に売上高が増加すると予想した企業は94％に上った。97％が店舗経営を継続すると回答した。
②オンライン販売の割合が上昇し、8割以上の企業が引き続きデジタル化向け投資を拡大した。調査データによると、オンライン販売の割合は22年の19％から23年には22％に上昇した。デジタル化と新技術向けの投資を増やした企業は上位100社の83％、横ばいは17％だった。
③企業の雇用吸収力が一段と高まった。企業の就業者数は8％近く増え、うち柔軟な勤務形態の雇用者数の占める割合は前年から横ばいの平均14％程度を維持した。
