JCOM（J:COM）は6月6日、法人事業ブランドを「J:COM BUSINESS」として展開することを発表した。
企業・自治体とともに、顧客と地域社会が豊かであり続ける未来の実現を目指すという。
J:COMは、放送・通信事業者として“あたらしいを、あたりまえに”のブランドメッセージのもと、安心・安全なコミュニティー形成をサポートする防災・防犯サービスの提供などを支援している。
また、地域プロデューサー141人を専任担当の窓口として、各地のイベント企画立案やプロモーションをサポート。さまざまニーズにこたえ、地域との関係性を深めている。
そのほか1月1日には、KDDIからケーブルテレビ関連事業を承継。全国のケーブルテレビ事業者とのパートナーシップを強化していた。
これらのリレーションシップと取り組みは、J:COM BUSINESSでも継続し、さらに深化させるという。企業の抱える課題解決や行政DX化を支援し、顧客の事業成長へ貢献するとしている。
