千葉県内54市町村の2024年度の当初予算の総額は2兆6713億円に上り、2009年度から16年連続で過去最大を更新しました。
千葉県によりますと、県内54市町村の2024年度の当初予算の総額は、前年度を5.3%上回る2兆6713億円となり、2009年度から16年連続で過去最大を更新しました。
予算総額が増加した44団体のうち、過去最大となったのは27に上ります。
歳入面では、定額減税により減収となった個人住民税を穴埋めするため、国からの地方特例交付金が前年度よりも238億円増えたほか、児童手当の拡充や物価高騰対策に伴い国庫支出金が増加しています。
地方消費税交付金については、輸入額が減ったため、減少しています。
一方、歳出面では、会計年度任用職員、いわゆる非常勤職員へのボーナスの支給に伴う人件費の増加や、物価高騰対策のための低所得者世帯への給付による扶助費が増加するなど、義務的経費の支出が目立っています。
自治体の貯金にあたる財政調整基金を含む積立基金残高は、前年度より16.2%減って4382億円となる見込みです。
県は「円安や物価高騰などが経済に与える影響を考慮しながら、引き続き市町村の財政の推移を注視していきたい」としています。