７月から９月の事業開始を目指す、青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡る動きです。有識者や専門家などによる原子力政策懇話会で、操業の前提となる安全協定書案が説明されました。
原子力政策懇話会には、１６人の委員と、国や県、原子力事業者の代表らが出席しました。
事業者のリサイクル燃料貯蔵が事業の概要を説明し、青森県危機管理局が最長５０年間の保管期限などを記した安全協定書案の内容を説明しました。
中間貯蔵施設は、原発から出る使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時的に貯蔵する施設です。
説明会後には、委員が建屋を視察し、施設の安全性などの説明を受けました。
【委員（北海道大学名誉教授） 佐藤正知さん】
「この施設が機能し始めると、日本の核燃料サイクルをうまく回していくうえで、役割を果たしていくのだろうなと期待できると思います」
「５０年という間に、きっちりと管理された状態で安全性を確保していくということが課題」
次回、１７日の懇話会で、６日の説明について質疑応答や意見交換が行われます。
