原発の地元の要望に国が答えました。
柏崎市などが国に求めていた原発事故発生時の避難ルートの拡充について、政府はインターチェンジの整備などを国の予算で実施すると回答しました。
6日午後、内閣府の森下審議官が柏崎市役所を訪れ、要望への回答を伝えました。
■内閣府 森下泰審議官
「すべて地方の負担を求めない形で整備を進めたうえで、対応するということでございます。」
県と柏崎市・刈羽村は去年7月、国の財政負担で原子力災害時の避難路を整備するよう求めていました。具体的には、北陸道のスマートインターチェンジ2カ所の新設や、地盤の問題などから建設が進まない国道8号柏崎バイパスの全面開通など5項目です。
■相原亮記者
「要望のひとつが、北陸自動車道にETC専用のスマートインターチェンジを整備する事業です。国道8号が交差するこの地点にも、スマートインターを作って車が乗り降りできるよう求めていました。」
柏崎市と刈羽村は、原子力災害時の「即時避難区域」に指定されています。しかし、2022年12月の大雪では、国道で通行止めや立ち往生が発生。自然災害と原子力災害が同時に起きた場合、避難できなくなる恐れが指摘されていました。
回答によると、スマートインター2カ所は経済産業省の予算で建設。柏崎バイパスは、経産省と国土交通省が対応し、工法の変更によって前倒しを実現するとしました。
「調査の実施」に留まる回答もありましたが、原発再稼働を進める経産省の主導で要望は満たされた形です。
桜井市長は...
■桜井雅浩市長
「非常に誠実な、私どもにとってみれば、実質的なお答えをいただいたものと感謝申し上げる。」
桜井市長は原発再稼働について「大きな要素が満たされた」と述べ、花角知事との話し合いの場を持ちたいと語りました。ただ、花角知事は早期の再稼働判断には慎重姿勢を崩しておらず、先行きは見えていません。
