花角知事は、東京で各省庁などをまわり、来年度の予算編成に向けた県の要望を伝えました。原発関連では、避難路の整備のほか、原発関連の交付金の支給対象拡大やシェルターの整備など幅広い項目について要望しています。
内閣府では、伊藤信太郎原子力防災担当大臣に要望書を手渡しました。
■花角知事
「避難の安全に関して非常に不安がある。国において、避難の安全対策について地方の負担なくしっかり進めてほしい。」
避難路に関しては、原発周辺から新潟・上越・長岡など6方面への放射状の避難道路を、地方の負担なしで整備するよう求めました。また、能登半島地震で家が倒れて屋内退避が難しくなるケースがあったとして、自宅以外で屋内退避ができるシェルターの設置促進なども盛り込んでいます。このほか、電源立地交付金の交付対象を防災対策の負担が大きい周辺自治体に広げることも要望しました。
原子力規制委員会などに対しては、原発の安全性についての説明を国の責任で行うよう求めています。原発関連以外では、こども家庭庁に対して、県独自の子育て支援策を継続できるように少子化関連の交付金補助率引き上げなどを求めました。
一方、政府から、国費による避難ルート整備の回答が示されたことについて知事は…
■花角知事
「(去年の5項目要望への国の回答について)避難対策はひとつ充実する。安全に避難できるということは県民の安心感、信頼感に直結する。避難環境を作るということは限界はないと思う。」
また、午前には県関連の国会議員に対し、108項目にわたる要望を説明しました。
