6月の給与や賞与から、1人4万円の定額減税が行われます。
定額減税は、6月以降の源泉徴収分から減税されます。
しかし、年内の源泉徴収分から減税しきれない分は「調整給付」として、前もって支払われます。
この記事では、調整給付について解説し、世帯状況や年収ごとに調整給付額をシミュレーションします。
調整給付とは？
調整給付は、定額減税がしきれないと見込まれる人に、前倒しで給付金を支払う制度です。
所得税と住民税で、控除しきれない分を計算し、調整給付額を算出します。
例えば、単身の給与所得者で年収200万円の場合で考えてみましょう。
給与所得200万円の場合の税額（概算）は、所得税2万7000円、住民税1万円です。
定額減税による減税額は、所得税3万円、住民税1万円です。
定額減税額より所得税額の方が低いため、定額減税しきれない金額が3,000円分発生することになります。
この3,000円を給付金として給付するのが、「調整給付」ということです。
調整給付は1万円単位を切り上げて計算されます。
上記の場合、所得税と住民税が0円になった上で、調整給付によって、1万円給付されることになります。
調整給付の対象者には、各自治体から申請にかかわる通知が発送されます。
通知が届いたら、手続きをして給付金を受け取りましょう。
調整給付がいくらになる?一覧表で確認
調整給付額は、世帯人数や、年収によって異なります。
ここでは、以下のケースごとに、調整給付がいくらになるかシミュレーションします。
- 給与所得者（単身）
- 給与所得者（配偶者1人子ども2人）
- 年金受給者（夫婦2人）
給与所得者（単身）
単身者の場合、定額減税は所得税3万円、住民税1万円です。
年収と調整給付額は下表の通りです。
出典：名古屋市「定額減税補足給付金（調整給付）の試算（モデルケース）」をもとに作成（以下同）
給与所得者（配偶者1人、子ども2人）
配偶者1人、子ども2人のように扶養家族が3人の場合、定額減税は所得税12万円、住民税は4万円です。
年収と調整給付額は下表の通りです。
年金受給者（夫婦2人）
年金受給者で夫婦2人暮らしの場合、定額減税は所得税6万円、住民税は2万円です。
年収と調整給付額は下表の通りです。
なお、本シミュレーションの税額は、概算です。
定額減税については、こちらの記事も参考にしてください。
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出典
- 名古屋市「定額減税補足給付金（調整給付）の試算（モデルケース）」
