堺市／一般廃棄物処理施設整備の基本計画策定支援業務を公告、７月３日開札

堺市は新清掃工場計画の本格的な検討に着手する。「堺市一般廃棄物処理施設整備基本計画策定支援業務」の委託先を決める一般競争入札を公告。新工場は、堺市廃棄物減量等推進審議会が２０２０年に堺市長へ諮問した第３次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定で盛り込んだ事業。クリーンセンター東工場第一工場（東区石原町１、１９７７年完成、処理能力日量１５０トン）の老朽化などを踏まえ、新工場の整備計画の早期策定と着実な整備を提言。参加申請は１４日まで受け付け、７月３日に開札。結果は同１７日に通知する。
参加できるのは市入札参加資格「調査研究・計画策定０６４００２環境」か「調査研究・計画策定０６４０９０その他計画策定等」の登録企業。１４年６月以降に地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設整備計画を含む計画策定か計画策定支援業務の受注・履行実績が必要。
同業務で、建設候補地決定に関する素案や、新工場処理能力算定方法素案、公害防止目標値設定に関する素案、環境負荷低減手法の導入検討素案の作成を支援する。処理方式と基本処理フローの検討も支える。処理方式ごとに基本処理フロー案を作成する。また建築計画の検討も支援。施設面積や施設配置、搬入動線などの素案をつくる。施設整備スケジュールの検討や、施工計画作成も支援。概算事業費と財源計画なども作成する。業務期間は２６年３月３１日まで。
２０年の答申では、新工場の候補地の一つとして、１３年に稼働休止した南工場（南区御池台）を示していた。市では公民の複数の候補地からフラットに予定地を絞り込んでいく方針だ。
現在、市内ごみの処理は東工場第二工場（１９９７年完成、処理能力日量４６０トン）と、南工場に代わって稼働中の臨海工場（堺区築港八幡町１の７０、１３年完成、処理能力日量４５０トン）で行い、東工場第一工場では補完的な処理を行っている。東工場第一工場が稼働を停止すると他の施設に高い負荷がかかり、長期的に安定した処理が行えなくなる可能性があるという。