自民党議員による「裏金」事件を受けた政治とカネの問題を巡る政治資金規正法改正は自民党案が６日、衆議院本会議で採決され、自民、公明、日本維新の賛成多数で可決、衆院を通過した。
政治資金パーティー券購入者の公開基準を「５万円超」にしたほか、政策活動費に関して「１０年後に領収書などを公開する」というもの。
企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費の公開についても時効成立後の公開で、まったく実効性が期待できるものでなく、全面公開とは程遠い。審議は舞台を参議院に移すが、参議院でどこまで実効性のある中身にできるのか。自民の真摯な姿勢と野党側の頑張りによる、更なる法案修正が求められている。
日本共産党の田村智子委員長は同日の会見で「自民党が裏金事件から幕引きを図るための法案でしかないと言わざるを得ない」と抜け穴だらけの法案内容で、再発防止の実効性に期待できない旨を語った。
田村氏は「企業・団体献金には一切手を付けない。裏金はパーティー券に形を変えて企業や業界団体から脱法的に政治家のもとに流れたということで、本来、企業・団体献金の禁止が最も焦点にならなければならなかった。なのに、一切、手を付けなかった」と怒る。
また使い道での透明性についても「政策活動費、１０年後の公開とは『何なんだ、それは』というのが国民の率直な怒りだと思う」と指摘した。
田村氏は「すでに時効の来ているものを公開する。どこが透明性が図られるのか」としたうえで「参議院では企業・団体献金禁止という対案を私たちは出している。しっかり、論戦で、道を切り開いていきたい」と政治とカネ問題の本質に切り込む姿勢を強く示した。（編集担当：森高龍二）
