消防長のパワハラ処分は調査後に判断 江津邑智消防組合、第三者委設置へ

会見で謝罪する中村市長(右)たち

 島根県の江津邑智消防組合は6日、消防長による職員へのパワーハラスメントを巡り「処分は現時点で未定」とし、実態調査をした後で判断する方針を示した。第三者委を設け、全職員から聞き取りをする。消防本部で管理者の中村中・江津市長が会見した。

 第三者委は7月にも弁護士やハラスメント対策の専門家たちで設け、職員126人全員から聞き取りを行う。退職した職員の被害も扱い、半年―1年程度かけ実態調査する。相談窓口が機能不全になっているとし、外部窓口も設ける。

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