天草広域連合（天草市、上天草市、苓北町）の新ごみ処理施設計画は、焼却灰の搬入先を巡って紛糾し、受注企業の「不適切な行為」（連合）を理由に契約解除の方針を決める極めて異例の事態となった。連合は再入札の手続きに入るが、新施設の稼働は当初の2027年度から3年ほどずれ込む見通し。現施設の老朽化も進む中、天草のごみ処理はどうなるのか。「灰の行方」を追った。
ピットのごみを撹拌［かくはん］するクレーンの音が響く天草市魚貫町の牛深クリーンセンター。1992年3月に運用が始まったセンターは、壁や床の一部が剝げるなど老朽化が目立つ。
本年度はごみ計量機の更新に約1200万円など、施設の整備工事費に計5775万円を見込む。更新や改修は、支出が一時期に集中しないよう平準化しているが、老朽化するほど負担は大きくなるという。
天草市市民環境課の横山吉徳審議員（同センター担当）は「新施設の2027年度稼働を見越して補修計画を立てていた。稼働がずれ込むことで、さらに設備の更新が必要になるだろう」と気をもむ。
天草2市1町のごみ処理施設は天草市営3カ所と、広域連合運営2カ所の計5カ所。最も新しい本渡地区清掃センターでも供用開始から24年がたち、各施設とも設備の部分的な更新や補修でしのいでいる状態だ。
5施設から排出される焼却灰は年間約4100トン。天草市営分の計約800トンは牛深最終処分場へ、広域連合分の計約3300トンは大分市の最終処分場に搬入している。5施設の機能を集約する新施設は、それを全て資源化する計画だ。
新施設を巡っては、受注した川崎技研（福岡市）を代表とする企業グループが当初示した広島県福山市での資源化が困難となり、埼玉県の施設に搬入する代替案を提示した。ところが、企業グループは未着工だった福山市の施設を「建設途中」と説明するなど、「不適切な行為」が次々と発覚。連合は「事業提案書に虚偽記載があり、入札そのものが無効」と、5月25日に契約解除の方針を決め、計画は「白紙」になった。
企業グループは昨年5月に落札し、8月に契約を締結。契約額は368億5千万円だが、設計業務の段階で、今のところ広域連合の支出はない。ただ、新施設の稼働がずれ込むことで現施設の補修費がかさみ、新施設も資材費の高騰で事業費が膨れ上がる懸念がある。
天草広域連合環境衛生課の早見博之課長は「設備の更新で何とか対応しているが、不慮の事故で焼却炉が稼働できなくなれば市民生活にもかかわる。新施設を早急に稼働できるよう努めたい」と話した。
天草の住民グループは新施設の入札や契約内容に違法の疑いがあるとして、契約解除などを求めて住民監査請求。連合監査委員は請求を棄却したが、企業グループの虚偽報告など不当な事実が確認されたとして「解除すべきだ」とする「意見」を公表した。
請求人代表の男性（64）＝天草市＝は「入札段階からさまざまな問題があり、その都度検証していれば、もっと早く引き返せたはず。馬場昭治連合長（天草市長）や連合職員の責任は重い」と指摘した。（鬼束実里、福井一基）
天草地域のごみ処理施設 天草市営は牛深クリーンセンター（天草市魚貫町・処理能力1日36トン）、御所浦クリーンセンター（同市御所浦町・同10トン）、西天草クリーンセンター（同市天草町・同17トン）の3カ所。天草広域連合運営は本渡地区清掃センター（同市楠浦町・同93トン）、松島地区清掃センター（上天草市松島町・同34トン）の2カ所。
