熊本市の大西一史市長は7日の市議会一般質問で、「2026年のできるだけ早い時期の宿泊税導入に向け、準備を進めたい」と述べた。大西市長が宿泊税の導入時期について、期限を示して明言するのは初めて。宿泊税は自治体が総務相の同意を得て徴収できる法定外目的税の一つ。ホテルなどの宿泊者に課す事例が多い。有識者検討委員会が宿泊税の導入を適当とする答申書を市長に提出していた。
【速報】宿泊税導入「2026年のできるだけ早い時期」 大西熊本市長が表明
- Published
- 2024/06/07 13:23 (JST)
- Updated
- 2024/06/07 18:21 (JST)
