【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
「関西圏 国家戦略特別区域 区域計画（第 30 回）」は6月4日に国家戦略特区諮問会議にて認定されていた。
これをを受け、日本調剤は薬局DX 推進コンソーシアム（団体所在地：大阪府大阪市北区天神橋、理事長：狭間 研至氏）の会員として、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。大阪市に事業の届け出を行う。国家戦略特別区域において、薬局開設者が、その薬局で行う調剤の業務の一部(一包化に係るものに限る)を、他の薬局の薬局開設者に委託することが可能になったもの。
同社は「これにより、対物業務を効率化して、薬剤師が服薬指導後のフォロー、医師へのフィードバック、在宅医療や地域包括ケアの取り組みなど対人業務の充実を図ることが可能となり、薬剤師がより専門性を高めるための時間を捻出できることが期待されます」としている。
