「新しい成田空港」の将来像を話し合う検討会が６月６日、都内で開かれ、２０３０年代前半に供用開始を目指す新ターミナルの形状や事業費などを盛り込んだとりまとめ案が了承されました。
有識者らによる検討会では、新しい旅客ターミナルの形状や新貨物地区の整備、それにスケジュールのイメージと事業費を盛り込んだとりまとめ案について話し合われました。
ひとつに集約される新しいターミナルは第一段階として２０３０年代前半の供用開始を目指しターミナルの半分を整備して、既存の第２・第３ターミナルと一体的に運用します。
鉄道の新駅の運用開始に伴い、第１ターミナルを廃止し第二段階で残りの部分を増築して税関や検疫などの本館機能を集約するとしています。
総事業費は貨物施設などを含めて８０００億円に上る見込みで、案の方向性については、委員の合意が得られたということです。
成田空港会社はこの案を６月中に国に提出したいとしています。
『新しい成田空港』構想検討会 山内弘隆 委員長
「成田空港はどうしても将来像を示すのが難しい、歴史的な経緯や地域の問題など、いろいろな要素があった中で一つの節目で出されたこの意義を強く感じる」
成田空港会社 田村明比古 社長
「必要な機能を備えた空港に生まれ変わるために関係者の共通認識を作る、この検討は大事だ。これをとりまとめることで今後さらに実現に向けて前に進んでいく」
