国民スポーツ大会の開催に伴う主催県の財政負担軽減を求める要望書を、三重県や奈良県など7つの県がまとめました。この要望書は、文部科学省などに提出されます。
国民スポーツ大会は毎年、都道府県の持ち回りで開催されていますが、三重県の一見勝之知事は開催県の財政的な負担が大きいことから、見直しが必要という考えを示していました。 2巡目の開催を終えていない、三重、奈良、山梨、群馬、鳥取、島根、沖縄の7つの県の知事らが7日に会議を開き、人的・財政的な負担を減らすため、競技数や施設の基準などの弾力的な運用を認めるよう求める要望を取りまとめました。 要望書は11日に、大会の主催者である文部科学省と日本スポーツ協会に提出される予定です。 三重県では2巡目の国民スポーツ大会の開催を2021年に予定していましたが、新型コロナウイルスの影響で中止となり、2035年の開催を目指しています。
