今年に入り、韓国の鉄鋼業界で初となる「隔週週4日勤務制」を導入していた鋼鉄大手のポスコが、役員に限定して「週5日勤務制」に戻すことを決定した。この決定は、世界的な景気の減速に加え、中国や日本の鉄鋼製品が供給を増やしていることに伴う市場環境の悪化に対応するため、より厳しい勤務体制への移行が必要とされたことによるものとみられる。
同社は、6日に社内オンライン掲示板を通じて、役員の勤務形態変更を発表した。ポスコの関係者は、「経営陣が危機意識を持って働いているということを示すものであって、一般職員に週5日勤務制を拡大する計画はない」と述べた。
同社内で「ノルグム（遊ぶ金曜日）」と称される週4日勤務制は、2週間にわたって平均週40時間の勤務を維持することが基本で、最初の週に5日、次の週に4日勤務するシステムになっている。この制度は昨年11月、同社の労使間で賃金・団体協約を経て合意に至った。ただ、4組2交代制を採用する製鉄所の生産職労働者には適用されていない。現在、グループ内ではポスコの他に、ポスコホールディングス、ポスコヒューマンズ、ポスコ青岩財団などで実施されており、今年後半にはポスコインターナショナル、ポスコE＆Cなどへの導入も予定されている。
同社は昨年、売上高38兆7720億ウォン（約4兆4391億円）、営業利益2兆830億ウォン（約2384億円）を記録した。これは前年比で売上が8.7％減少し、営業利益が9.2%減少した実績で、台風「ヒンナムノー」による冷川の氾濫とそれに伴う製鉄所の浸水が影響を与え、業績が悪化した。
