福島県会津若松市の商工業者の経営状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復の兆しが見えつつあるものの、完全な回復に向けては依然として厳しい状況が続く見通しだ。会津若松商工会議所が5月31日、市内のルネッサンス中の島で通常議員総会を開き、会員事業所に実施した調査の結果を示した。
調査は今年1～2月にかけて会員2721事業所を対象に行い、644事業所から回答があった。新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した後の経営状況について、「少し回復した」「回復した」が合わせて56.5％となり、明るい兆しがみられたが、「回復していない」も30.7％に上った。今後の見通しでは、「一定程度まで回復すると思うが、完全には回復しなさそう」が41.3％を占め、新型コロナ禍の影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。「既に回復し、現状維持が可能」が次いで多く、25.8％だった。
新型コロナ禍前と比較した直近の売り上げについては「大幅減少」「やや減少」と答えた事業所は合わせて49.1％と半数を占めた。「横ばい」は28.9％、「大幅増加」「やや増加」は計19.3％だった。
調査では、原材料・物価高への対応も聞いた。価格転嫁（値上げ）の有無では、「値上げした」は56.2％、「値上げしていない」は24.2％だった。人手不足の状況については、「不足している」が40.8％に上った。「過不足はない」が41.0％だった。
総会の冒頭、渋川恵男会頭があいさつし、「地域経済は依然厳しい。コロナ禍を乗り越えた事業所が諦めないよう、丁寧に支援していく」と語った。
（会津版）
