東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、県による検証のあり方に疑問を呈する研究者らによる「市民検証委員会」が、県が発表した経済効果の試算に疑問を呈しました。
県は4月、柏崎刈羽原発による試算を発表。6号機と7号機が再稼働した場合の波及効果について、10年で4396億円とし、停止が続く場合よりも1412億円多くなるとしました。これに対し、検証委員会はオンラインの会見を開き、出席者からは、「事故時の損害が想定されていない」との声が上がりました。
■新潟大学 藤堂史明教授
「損害というものが想定されていないが、それを想定すると、非常にコストパフォーマンス(費用対効果)という点でもよろしくない。」
■東北大学 明日香寿川教授
「原発をやめた方が維持しているお金をほかのことに使えるので、それによってもっと経済がプラスになるようなことが実現できる・・・。」
また、年間約9兆円にのぼる県内総生産に比べれば、経済効果は年間ベースで400億円あまりに過ぎないと指摘。県が経済効果を10年分まとめて発表したことについて、「誤解を与える」と指摘しました。
