立憲民主党の吉田統彦衆議院議員が、自身が代表を務める党の支部に寄付を行い、所得税の一部を控除されていたことがわかりました。
愛知県選挙管理委員会によりますと、吉田議員は2020年から2022年までの3年間、立憲民主党愛知県第1総支部にあわせて5000万円の寄付を行いました。その上で、吉田議員は所得税の控除の措置を行ったということです。
寄付金の原資について吉田議員の事務所は、国会議員の歳費ではなく医師としての収入や個人の不動産収入などを使用したと説明。支部の職員の人件費などに充てたということです。国の政党等寄附金特別控除制度によりますと、「寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは対象外」となっていますが、自身が代表を務める政党の支部への寄付で税金の控除を受けることは禁止されていません。
吉田議員は個人のSNSで、「寄付は何ら問題がないと考えている。税務処理にあたっては税理士を通じて適切な対応をしている」との認識を示しています。
