定年後に一軒家を購入する際の注意点
定年後に一軒家を購入する際の注意点としては、「退職金や生活費、返済額とのバランス」、「ローンを組む際は返済期間が短い」といったことが挙げられます。
退職金で一軒家を一括購入することやローンを組む際の頭金に退職金を使うことを考えている人もいるでしょう。しかし、老後は収入が減ってしまうことが多いため、生活費やローンを組んでからの返済額とのバランスが重要となります。
令和6年度の標準的な年金額（老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計）は月16万2483円です。ローンを組んだ場合は毎月の返済額も負担となるため、年金収入だけでは生活することができない場合は退職金を生活費の足しにすることも考えられます。
そこで退職金と生活費、ローンを組む場合は毎月の返済額とのバランスが重要になります。
さらに、ローンを組む場合は返済期間が現役時に比べ短くなることも注意点となります。返済期間が短くなると毎月の返済額は多くなるのが一般的です。毎月の返済額が生活費の負担にならないように、融資の金額を慎重に決める必要があります。
ローンを組む条件は厳しくなる
定年後も住宅ローンを組むことは可能です。しかし、現役のころよりも審査は厳しくなります。フラット20を例にすると、申込時の年齢は満70歳未満、借入期間は「20年」もしくは「80歳から申込時の年齢を引いた数」のどちらかです。そのため、65歳でローンを組む場合は借入期間を15年にすることができます。
また、年収に占める年間合計返済額の割合が基準を満たす必要があります。具体的には年収300万円未満の場合は30%以下、年収300万円以上の場合は35％以下です。
標準的な年金額のみの収入の場合は年収194万9796円となるので、年収に占める年間合計返済額の割合は30%以下でなくてはいけません。そのため、借入可能金額は約870万円です。毎月の返済額は約5万円になります。
これらのことから、2000万円の一軒家を購入する場合は約1200万円をローン以外で準備する必要があります。事例のように55歳の会社員の場合は、一軒家の購入のために貯金することも考えましょう。
老後の生活についてシミュレーションしておきましょう
賃貸の場合は隣人の騒音問題や自分に合ったリフォームができないといったデメリットがあります。これに対して一軒家は、騒音を気にしなくてもよく、自分に合ったリフォームをすることが可能です。特に老後はバリアフリーといったことも考えなくてはいけないので、一軒家の購入は理にかなっているといえるでしょう。
しかし、定年後に一軒家を購入する場合は、ローンを組む条件は厳しくなり、定年後ならではの注意点もあります。そのため、定年前からある程度、老後の生活のシミュレーションをしておきましょう。自分のライフスタイルに合った住まいについて今から考えることをおすすめします。
出典
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
住宅金融支援機構 【フラット20】ご利用条件
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
